アドバイザリーDr.日記

TV出演！　といっても私が出るわけではなく、アールアイエスでもそのシステムを使わせていただいている（株）イーサイトヘルスケアの松尾社長の話です。

先日、TV制作会社が取材に来て医療クラウドの実際についていろいろと話しを聞かれたとのこと。

８月２９日月曜日夜９時からの『ビートたけしのTVタックル』（テレ朝）で紹介される予定だそうです（民主党代表選の行方次第では翌週に持ち越される可能性もあり）。

お時間のある方はご覧になってくださいませ。

次の放射能汚染、災害より「テロ」で起きる可能性高い＝米専門家

［ウィーン　２３日　ロイター］　福島第１原子力発電所の放射能漏れで原発の安全性への懸念が国際的に高まる中、ハーバード大ケネディスクールの核問題専門家、マシュー・バン准教授は、原発には災害対策と同様、テロ攻撃への備えも緊急に必要だと警告している。

　バン准教授は「アルカイダやチェチェンのテロリスト集団はともに、原子炉の破壊工作を繰り返し検討しており、そうした攻撃が引き起こすであろう恐怖について、福島は説得力ある事例を提供した」とブログ上で指摘。さらに「多くの国の原発産業は、事故や災害への対策に比べ、警備対策がおろそかだ」とし、一部の国の「安全対策は非常に脆弱（せいじゃく）」だと述べた。

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アルカイダやチェチェン→日本の近くのならず者国家

一部の国→日本

置き換えて見ると、空恐ろしくならないですか？　北部九州の皆様。

Congratulations!

　なんと、私の先輩が社長をしている（株）イーサイトヘルスケアがこの度「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」のベストイノベーション賞を受賞しました。
　モン○○レクションみたいな馴れ合いの賞とはちがう“ガチな”賞ですよ。

賞の趣旨
　“日本国内で優秀かつ社会に有益なASP・SaaS・クラウド サービスを表彰し、事業者及びユーザーの事業拡大及び業務効率化等を支援します。これによって・クラウドサービスの利用促進と市場 ・ SaaS ・ ASP 創造による社会情報基盤の確立を目的としています”
　もっと詳しい説明はこちら

被災３県の全仮設住宅群に診療所　厚労省

　厚生労働省は８日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県に建設する仮設住宅群すべてに原則、仮設の診療所を整備する方針を固めた。診療に当たる医師や看護師らも被災地だけでは足りないことから、日本医師会などに中・長期の派遣を要請。常時、千人程度の応援を送り込む。

本日ネットサーフィンをしていましたら、以下の趣意書を発見！　
ほとんど私の提言と同じ。だれでも同じこと考えるよね。今の状況みたら。
でもその実現に向けてすでに走り出している模様。感動。早速、連絡先に協力したい旨をメールしました。

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東日本大震災被災地支援
C3NP：継続ケア・キュアネットワークプロジェクト
Continuous Care & Cure Network Project
2011 年 4 月 8 日

　　　　　　　　　　　　　　　趣意書

　3 月 11 日に日本を襲った東日本大震災は、広大な地域で想像を絶する多大な被害をもたらしています。日本社会全体が大きなチャレンジを受けていると言えるでしょう。一応の落ち着きを取り戻している被災地があると伝えられていますが、被災者の今後の生活における不安解消の道筋は、まだまったく見えてないのが現状です。特に、高齢者や家族を失った方々にとって、命が助かった事の安堵と、生きることだけに懸命な時期を過ぎ、日が経つにつれて不安と喪失感が増すことも十分に考えられます。災害発生直後とは対象や方法が違う、中長期間に渡る支援が、今後ますます必要になることは間違いありません。

　本プロジェクトは、被災者の方々に通常の生活に戻っていただくために、遠隔システムを活用して、体と心の健康のために、医療やケアの相談を継続的に受けていただくことを目指しています。今回の震災支援に動いているボランティア、NPO、関係学会、中央・地方行政機関、消防団、自衛隊等の組織や機関との情報共有や連携についても配慮してゆくつもりです。なお、本プロジェクトが提供する支援は、被災者に無料で利用していただくものです。

　私と同じように被災地の医療支援に遠隔医療の応用を考えた同志がおられたようです。そしてお役人もちゃんと何が大事かわかってはいるようです。お膳立ては整いました。次は遠隔医療を大規模に展開するシステム作りですね。

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事 務 連 絡
平成２３年３月２３日
都道府県医務主管課
都道府県薬務主管課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 事 課
厚生労働省医薬食品局総務課

情報通信機器を用いた診療（遠隔診療）等に係る取扱いについて

　今回の東北地方太平洋沖地震に係る医療活動の中で、医師が患者を対面診療できない場合の取扱いや、患者が被災地外の薬局における調剤を希望する場合の取扱いについて、疑義が生じているところである。
情報通信機器を用いた診療（以下「遠隔診療」という。）に関する取扱い及びファクシミリ等により送付された処方箋による調剤に関する取扱いは下記のとおりであるので、御了知の上、現地の実情を踏まえ適宜対処するとともに、関係者への周知方お願いする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

一つ前のエントリーで述べたように事態は予測どおりの経過をたどっております。にも関わらず、誰もちゃんと問題に向き合わない。いらいらします。全国の医療者が自分の生活もある程度行ないつつ、中長期に医療支援を行なうには、遠隔医療を活用するしかないと思うんですが。それ以外に方法がありますかねえ。

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毎日新聞　2011年3月26日　全国版より

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島県の沿岸部で、医師会などが診療状況を確認できた医療機関の過半数は、何らかの形で患者の受け入れを制限していることが毎日新聞のまとめで分かった。持病のある人の日常診療や避難生活で体調を崩した人などの受け皿が不足し、必要な医療を受けられない患者の生命が脅かされる事態になっている。地震発生直後の救急医療については阪神大震災を教訓に発足した国の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）があるが、被災地の医療体制を中長期的に支える仕組みはなく、災害医療の新たな課題が浮上している。【加藤隆寛、福永方人、松谷譲二】

　この度の東北関東大震災の犠牲者の方々に哀悼の意を捧げます。被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。

　今回はなにもかもが桁外れ。被災者の数、避難所の数。どうやって被災者の方々の健康を支えるのか、放っておけば早晩パンクするであろう地域医療をどうするのか、震災発生から１週間以上たったのになにもその方策が示されません。このままでは混乱必至です。日ごろ遠隔医療に携わっている者としては、言わずにいられません。問題解決には遠隔医療の導入が不可欠です！　でも誰に言えばよいのだろう？　とりあえず日本医師会に提言することにしました。以下のような内容を佐賀の代議員の先生に今週開催の緊急代議員会で提案してもらう予定です（詳細は変更の可能性あり）。

　遠隔で楽して支援しようなんてそんなの邪道、モニター越しの診療なんていやだ、違和感がある、等々のご意見もありましょう。でもね、ヒーローになりたい先生、被災地に駆けつけるのはいいがいつまでそこで支援が続けられますか？　あなたの生活はどうするのですか？　そのやり方だけで長期間・大規模の支援が続けられますか？　よーく考えてみてほしいと思います。


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　東北地方太平洋沖地震によって生じた大量の被災者に対する医療支援の具体的施策について、日本医師会が中心となって以下の二つを行なうことを提言します。
１） 遠隔医療を大胆に導入した避難施設仮診療所の開設・運営
２） 被災者医療支援のための医療者協議会の設置